赤穂市民病院の経営立て直しに頓挫して多額の財政負担が生じる見込みを招いた状況を踏まえ、牟礼正稔市長は２４日、「市政運営に対する責任を明確にする」などとして、自身と副市長、病院事業管理者の給料について現行の自主減額率からさらに５％カットする考えを示し、関連条例案を議会に上程した。

　牟礼市長は行財政改革の一環として２０２０年４月から市長１０％、副市長と教育長５％の給料減額を実施。また、２２年４月からは市長のみ減額率を５％拡大し、１５％カットを続けてきた。

　今回の提案が承認されれば、市長は２０％、副市長と病院事業管理者は１０％の減額となる（教育長は５％で据置）。本来支給額との比較では年間で総額約５４５万円の減額となる。

　また、２０年４月から継続している管理職手当の減額についても、部長級は１０％から２０％、課長級は５％から１０％に減額率を変更する。

　特別職給料や管理職手当を減額する理由について牟礼市長は同日の施政方針で、「（来年４月に予定している市民病院の経営形態移行に伴い）多額の財政負担が生じる見込みを踏まえ、不断の行財政改革に取り組むとともに、市政運営に対する責任を明確にする」などと述べた。

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