牡蠣の記録的不漁で甚大な影響を受けている養殖業者を支援しようと、赤穂市は水産振興対策支援事業として、県が予定している助成制度に合わせて同額を上乗せする方針を決定した。

　今シーズンは広島、岡山など瀬戸内海沿岸の広い範囲で牡蠣の不漁に見舞われた。来季は種苗の供給が減って価格が値上がる可能性があるほか、被害再発に備えて種苗を例年よりも多く購入するケースも想定され、県は共済制度への加入などを条件として１業者につき１００万円を上限に種苗購入費の２分の１を助成する方針だ。

　赤穂市も県と同じ内容で助成制度を設計。県と市を合わせると最大２００万円の助成が受けられる。

　市農林水産課によれば、市内で操業する１７事業者すべてが助成対象になる見込みで、市は開会中の２月議会に上程した補正予算案に事業費１７００万円を計上した。「県の助成に上乗せすることで、市内の牡蠣養殖業者の事業継続を支援したい」としている。

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