物価高騰対策として国が全国の自治体に交付する臨時交付金を活用し、赤穂市は上水道料金と下水道料金を１期分（２か月分）減免すると決定した。

　大口の特定事業者と公共施設を除き、一般用料金が適用される水道使用者約２万３０００件を対象に１月検針分（地域によっては２月検針分）を全額減免する。申請手続きは不要。事務経費２００万円を含めた事業費は２億０８００万円で、そのうち１億９８００万円を交付金、１０００万円を一般財源でまかなう。

　上水道・下水道料金の減免を実施するねらいについて、牟礼正稔市長は２０日の定例会見で「申請不要で速やかに支援でき、実効性がある。一般家庭だけでなく、事業者の経済活動も支援できる」と説明。また、国からの交付限度額（約４億２５００万円）の残り２億２７００万円を活用して「さらに別の経済対策、生活者支援メニューを検討している」と明らかにした。

　国は「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図る」などとして、自治体が独自に使途を決められる「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を２０２３年に創設。今年度補正予算では約２兆円を追加した。都道府県と市町村への交付限度額は人口や財政力などを基に国が算定している。

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2026年1月24日号(2629号) 1面 (7,249,329byte)
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