赤穂市は、財政健全化に向けた取組を検討するための庁内組織「赤穂市財政改革会議」を設置したと１０日、明らかにした。


赤穂市民病院の経営形態移行に伴う債務負担で市財政が圧迫される見通しを受け、支出を切り詰めるために行政サービスを取捨選択する改革プランを策定する。

　溝田康人副市長をトップに部長級職員で構成し、１１月に設置した。市によると、各所管が基礎調査として実施した事業仕分けを参考に来年３月末までに改革プランの素案をまとめ、牟礼正稔市長が最終的に判断するという。

　市の試算では、市が決定した方針通りに２０２７年４月に市民病院の経営形態を指定管理者制に移行した場合、市民病院の負債精算と病院職員の退職金支払いで最大６７億円の財政負担が生じる。国や県の貸付制度を活用して後年度への平準化を図ったとしても、２７年度から５年間は毎年約７〜８億円、その後は年３・５億円程度の財政負担が見込まれるといい、他の行政サービスや事業にしわ寄せが及ぶのは必至だ。

　牟礼市長は１０日の市議会本会議で荒木友貴議員の一般質問に対し、「一般会計において多額の財政負担が見込まれる中、市民生活に不可欠な行政サービスを継続していくためには、事業の選択による財政の持続可能性の確保が市政運営の最優先課題となる。私は必要な財政改革を着実に進める覚悟であり、赤穂市の将来のため責任を持って取り組んでいく」と答弁した。

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2025年12月13日号(2624号) 1面 (8,746,053byte)
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