来年４月に予定している赤穂市民病院の指定管理者制度への移行に向けて準備を進めている赤穂市は９日、紹介状のない患者から徴収する選定療養費の金額を見直す方針を指定管理者候補の医療法人伯鳳会（古城資久理事長）と合意したと発表した。

　伯鳳会が運営する赤穂中央病院と同レベルに引き下げる方向で調整するものとみられる。

　選定療養費は他の医療機関の紹介状なしで受診する患者から通常の診療費とは別に徴収する特別料金。「一部の病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じている」（厚生労働省）とし、こうした課題を解消する目的で一般病床２００床以上の地域医療支援病院などに初診時は７０００円以上（歯科は５０００円以上）を徴収するよう義務付けている。

　対象に該当する赤穂市民病院は初診時に７７００円（歯科は５５００円）、他の医療機関に逆紹介した患者が引き続き再診を希望する場合に３３００円（同２０９０円）を請求している。一方、赤穂中央病院は初診時選定療養費を５００円に設定している。

　市がホームページに公表した「指定管理者制度移行後の方針について」には、選定療養費を見直す理由を「外来機能の集約化に伴い、市内で総合病院を選択できなくなること等を考慮し、患者さんが利用しやすい病院を目指す」と説明しており、今後地域医療支援病院の承認を取り下げる手続きを進める。

　また、ホームページの発表では、赤穂中央病院の外来・急性期機能を市民病院に集約することにより、市民病院の許可病床を現行の３６０床から３９９床に増床する方針のほか、「患者負担の軽減と利便性向上を図るため」として院内処方を導入する方針も示された。市は、「院内処方導入後も、引き続き院外処方を選択できる」としている。

　地域医療支援病院の承認取り下げや院内処方導入をめぐっては、指定管理者候補の決定が発表された昨年１０月の時点で古城理事長が構想を打ち出した一方、その後の市民説明会では賛否両方の意見があり、市は「まだ何も決まっていない」として考えを明確にしていなかった。

　市は今回発表した各方針を昨年１２月２６日に伯鳳会側と合意。医師会や薬剤師会など関係機関へ説明した上で、９日に市議会の市民病院経営改善調査特別委員会に報告しホームページにも公表した。

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