赤穂市民病院の経営形態移行へ向け、赤穂市は、移行手続きを中心になって進める部署として「指定管理者移行準備室（仮称）」を１月中に設置すると明らかにした。

　準備室を設置する方針は牟礼正稔市長がすでに述べており、１２月２４日にあった市民病院経営改善調査特別委員会で溝田康人副市長が「年明けに設置する」と答弁した。準備室の具体的な体制は不明だが、これまでの議会への説明では、部長級の職員を室長に配属する考えだという。

　経営形態移行をめぐっては、牟礼正稔市長が今年６月下旬、赤穂中央病院を運営する医療法人伯鳳会の古城資久理事長に指定管理者候補となる意向を打診。前向きな反応を受けて話が進み、９月ごろには基本合意に至った。双方の病院の担当者レベルが顔を合わせる分科会で指定管理者制の導入に向けた課題を話し合いつつ、１０月下旬に議会、病院職員への説明を経て報道発表。１１月中旬から１２月初旬にかけて市内９地区で市民説明会を開いた。

　１２月には市民病院に指定管理者制の導入を可能とする条例改正が議会の賛成多数で可決された。市は経営形態の移行時期としている２０２７年４月１日の半年ほど前には指定管理者との協定を締結したいと考えており、準備室を設置して伯鳳会との協議や関係機関との調整を加速させるとみられる。

　２４日の特別委では議員から「（経営形態移行の進捗状況は）議会に報告があるのか」との質問があり、市は「話せる範囲で説明していく」「ある程度、固まった上での報告になるので、その場で出た意見を反映できるかどうかは答えられない」（病院特命担当部長）と答弁した。

　また、今年度上半期（２０２５年４〜９月期）の経営状況についても報告があり、患者数は前年度同期比で入院が６・２％減、外来は５・６％減となった。一般会計からの繰入金を除いた差引収支は約１５億２３００万円の赤字で、前年度から５億円近く収支が悪化した。経営改善の成果が現れない中、「身を切る改革」を求める議員の声もあったが、病院は「給与カットは職員のモチベーションにかかってくる。目の前の患者に医療を提供できない状況にしないために現時点では考えていない」（病院財務課長）と答えた。

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