赤穂市は２０２６年度当初予算案をこのほど発表した。一般会計は２４５億０５００万円で前年度から４・２％減少。市は「持続可能な地域医療と健全な財政運営を両立させるため、事業の抜本的見直しと徹底した経費削減を行った」としており、来年４月の市民病院経営移行に伴う巨額の債務負担に備えた緊縮型予算となった。

　一般会計の歳入は、柱となる市税収入を８４億０３００万円（前年度比０・６％増）と見込む。借金にあたる市債発行額は２７億５９００万円（１７・４％減）に抑制。貯金にあたる基金から６億４４００万円を取り崩して財源不足を補う。市の試算では２６年度末の基金残高は前年度から約２割減少して２５億６１００万円となる。

　主な新規・拡充事業は、子育て支援関連では、妊婦を対象としたＲＳウイルス感染症予防接種を定期接種に追加するほか、妊婦健診の助成額を５０００円増額し、新生児聴覚検査の助成額は３０００円から５０００円に引き上げる。乳幼児健診に新たに５歳児健診を加える。２０２５年度の２学期から始めた学校給食費の無償化は年間通じて継続する。

　その他では、国の臨時交付金を活用して「あこう地域応援デジタル商品券」を発行。１口３０００円の商品券を２０００円で１人１０口まで販売する。

　当初予算案を発表した会見で市は、「市民病院の経営移行に伴う財政負担はこれまで経験したことのない規模が見込まれている。人件費、物価上昇等の影響もあり、今後の行政サービス水準維持が困難になることが予測されるような非常に危機的な状況」（財政課）との認識を示した上で、「子育て支援や福祉、学校教育、道路維持など市民生活に直結する行政サービスについては限られた財源の範囲で確保した上で、事業の優先順位を見直し、効率化できる部分を丁寧に整理した」と厳しい財政状況の中での予算編成だったと述べた。

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2026年2月21日号(2633号) 1面 (8,494,458byte)
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