赤穂市民病院は昨年１１月末時点の経営状況をこのほど示し、今年度の最終的な収支不足額の見込みを「１８億円程度」と試算した。試算通りになれば、資金不足比率が起債発行に総務省の許可が必要となる１０％を超過するため、病院は一般会計からの追加繰入を要求している。

　病院によると、今年度の一日当たり患者数（昨年１２月末時点）は入院１７９・３人（前年度１９２・２人）、外来５３２・１人（同５５６・６人）でいずれも減少。入院単価も減少傾向がみられ、最終的な入院・外来の収益見込みは前年度比で７億円程度の減収となる見通しだという。

　病院がこれまでに示していた昨年９月末時点の経営状況では、今年度の最終的な収支不足額を「１６億円程度」と見込んでいた。約２か月間で２億円程度の下振れが生じたことになる。

　病院の試算では、資金不足比率１０％超過を回避するには約６億円の収入が必要で、「病院独自で補うのは難しい」（病院財務課）として追加の繰入金を求めた。市は２月議会に上程する今年度補正予算に６億円の追加繰出金を計上した。

　市は市民病院の経営健全化分として、今年度の当初予算で３億円を繰り出している。

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2026年2月21日号(2633号) 1面 (8,494,458byte)
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