赤穂市民病院の経営形態移行をめぐり、指定管理者候補の医療法人伯鳳会は、来年４月の移行前に設備投資に着手することを市に提案した。市によると、伯鳳会は先行着手する設備投資に必要な費用を自己負担する意向を示しているといい、市は提案に応じる方向で検討するとみられる。

　市が９日の市民病院経営改善調査特別委員会で明らかにした情報によれば、市との協定締結により指定管理者に決定すれば、速やかに診療室の移設や電子カルテの移行などに着手したいとの提案があったという。

　市はこれまで今年９月議会で協定案を議決して協定を締結するスケジュールを示していたが、特別委では「９月議会より前倒しで議論を進めていきたい」（岸本慎一・病院経営移行担当部長）と述べた。

　協定案を議会にはかる前段階として、許可病床数の変更などについて兵庫県の地域医療構想調整会議で協議した上で知事の許可を得る必要がある。市によれば、例年の日程では次回の調整会議が開かれるのは今年７月ごろとみられ、赤穂市の６月議会より後になる可能性が高い。そのため、必要に応じて臨時議会を開いてでも協定締結を早め、移行に向けた準備期間をなるべく長く確保したい考えだ。

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2026年2月21日号(2633号) 1面 (8,494,458byte)
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