１８歳以下の子どもを対象に１０万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金について、赤穂市は所得制限で支給対象外となっていた世帯にも支給する方針を２８日までに決めた。

　基準日以降に離婚するなどして受給できなかった世帯にも給付する方向で検討している。

　市のまとめでは、新たに給付金の受給対象になるのは約２３０世帯で子どもの数は約４００人。必要な費用を計上した補正予算案を２月議会に上程する予定という。

　同給付金をめぐっては、当初は一定以上の所得がある世帯は対象外とされていたが、独自に制限を撤廃して支給する自治体が各地であらわれ、国民の間で不公平感が高まり、国が昨年１２月下旬、臨時交付金の活用を可能と通知。また、基準日の昨年９月３０日に離婚した場合、受給すべき保護者に給付金が届かないケースが発生したことから救済策を求める声が上がっていた。

　国の通知から方針決定まで約１か月かかったことについて市は「庁内調整に時間を要した」（子育て支援課）としている。

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掲載紙面（PDF）：
2022年2月12日号(2450号) 3面 (7,182,952byte)
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