市民病院経営形態 外部諮問方針を撤回
2025年01月18日
赤穂市民病院(高原秀典・病院事業管理者)は、経営改善目標値を2年連続で達成できなければ経営形態の見直しを即座に外部有識者委員会に諮問するとしていた方針を撤回した。
牟礼正稔市長が12月議会で表明した「令和9年度(2027年度)までは現行の経営形態(地方公営企業法全部適用)を維持する」との意向を受けたもの。一方、市は市民病院の経営形態について検討する場を市長部局主導で設置する考えを示した。
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当初は「2年連続目標未達成なら即座に諮問」
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市民病院をめぐっては、資金不足比率が10%を超えることが確実となった2021年8月に「抜本的な経営の見直しを検討するため」として牟礼市長が外部有識者委員会を設置。委員会は「現行の経営形態を維持することが『適当』」と答申すると同時に「専門家が経営状況を定期検証できる仕組みづくり」を提案して解散した。提案を受け、病院は22年4月、「年度単位で設定する経営改善の目標値を2年連続で達成できなければ、経営形態の見直しを即座に外部有識者委員会に諮問する」との方針を定め、議会に報告した。
22年度は新型コロナの空床・休床補償補助金が収入を押し上げたことで目標値をクリアしたものの、23年度は達成できなかった。病院が設定している今年度の目標値は純損失を約5億1600万円以内に抑えるというものだが、患者数が入院、外来とも前年度よりも減少し、2年連続で目標に達しないことがほぼ確実な情勢だという。病院は、損失を補うための一時借入金がふくらみ続ければ、「26年度には一時借入金の限度額(30億円)を超えていく」(財務課)と試算している。
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外部有識者委も了承
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こうした状況を踏まえ、市が新たに設置した外部有識者委員会「赤穂市民病院経営改善検証委員会」(委員長=谷田一久・東京都立大学客員教授)は昨年7月の時点で「市の責任において経営形態の移行について検討する場を速やかに構築することが必要」と、準備に取りかかるよう報告書で進言。しかし、牟礼市長は「検証委の報告書は承知しているが、経営形態の移行について検討する考えはない。病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営する」と外部有識者委員会の提案に従わない意向を表明した。
その後も市長のスタンスは変わらず、先月9日の市議会一般質問でも「令和9年度まで全部適用でいく考え方に変わりはない」「令和9年度に改めて考えるべき」「市民病院の赤字を一般会計から支援するのは当然」「(経営形態を検討する場については)病院と相談して考えたい」などと答弁。市長の意向を受け、病院は先月24日の外部有識者委員会で、経営改善目標値を2年連続で達成できなかったとしても経営形態の見直しを諮問しない意向を報告。病院関係者の話では、「異論を述べた委員もあったが最終的には了承された」という。
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市長部局主導で「検討する場」
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一方、先月26日にあった市議会特別委では溝田副市長が「経営形態を検討する場を構築する。市長と病院が協議して決定した。市長部局側でしっかり体制づくりを進める」と、市が主導して取り組む姿勢を示した。検討する場を構築する時期については「早急に」「そう遠くないうちに」と語るにとどめ、明確にしなかった。「(2027年度まで現行の経営形態を維持することは)決定ではない。刻々と変わる状況を慎重に判断していかなければならない」とも述べ、27年度を待たずに経営形態を見直す余地も残した。
「27年度までは現行の経営形態を維持する」との市長の意向は、今後も揺らぐことのない覚悟の上での決意なのか、あるいは希望的観測に過ぎないのか。赤穂民報はその真意を確かめるべく取材を申し込んだが、秘書を通じて「議会で発言したとおり」とだけ回答し、取材に応じなかった。
掲載紙面(PDF):
2025年1月18日号(2583号) 1面 (5,936,908byte)
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牟礼正稔市長が12月議会で表明した「令和9年度(2027年度)までは現行の経営形態(地方公営企業法全部適用)を維持する」との意向を受けたもの。一方、市は市民病院の経営形態について検討する場を市長部局主導で設置する考えを示した。
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当初は「2年連続目標未達成なら即座に諮問」
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市民病院をめぐっては、資金不足比率が10%を超えることが確実となった2021年8月に「抜本的な経営の見直しを検討するため」として牟礼市長が外部有識者委員会を設置。委員会は「現行の経営形態を維持することが『適当』」と答申すると同時に「専門家が経営状況を定期検証できる仕組みづくり」を提案して解散した。提案を受け、病院は22年4月、「年度単位で設定する経営改善の目標値を2年連続で達成できなければ、経営形態の見直しを即座に外部有識者委員会に諮問する」との方針を定め、議会に報告した。
22年度は新型コロナの空床・休床補償補助金が収入を押し上げたことで目標値をクリアしたものの、23年度は達成できなかった。病院が設定している今年度の目標値は純損失を約5億1600万円以内に抑えるというものだが、患者数が入院、外来とも前年度よりも減少し、2年連続で目標に達しないことがほぼ確実な情勢だという。病院は、損失を補うための一時借入金がふくらみ続ければ、「26年度には一時借入金の限度額(30億円)を超えていく」(財務課)と試算している。
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外部有識者委も了承
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こうした状況を踏まえ、市が新たに設置した外部有識者委員会「赤穂市民病院経営改善検証委員会」(委員長=谷田一久・東京都立大学客員教授)は昨年7月の時点で「市の責任において経営形態の移行について検討する場を速やかに構築することが必要」と、準備に取りかかるよう報告書で進言。しかし、牟礼市長は「検証委の報告書は承知しているが、経営形態の移行について検討する考えはない。病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営する」と外部有識者委員会の提案に従わない意向を表明した。
その後も市長のスタンスは変わらず、先月9日の市議会一般質問でも「令和9年度まで全部適用でいく考え方に変わりはない」「令和9年度に改めて考えるべき」「市民病院の赤字を一般会計から支援するのは当然」「(経営形態を検討する場については)病院と相談して考えたい」などと答弁。市長の意向を受け、病院は先月24日の外部有識者委員会で、経営改善目標値を2年連続で達成できなかったとしても経営形態の見直しを諮問しない意向を報告。病院関係者の話では、「異論を述べた委員もあったが最終的には了承された」という。
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市長部局主導で「検討する場」
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一方、先月26日にあった市議会特別委では溝田副市長が「経営形態を検討する場を構築する。市長と病院が協議して決定した。市長部局側でしっかり体制づくりを進める」と、市が主導して取り組む姿勢を示した。検討する場を構築する時期については「早急に」「そう遠くないうちに」と語るにとどめ、明確にしなかった。「(2027年度まで現行の経営形態を維持することは)決定ではない。刻々と変わる状況を慎重に判断していかなければならない」とも述べ、27年度を待たずに経営形態を見直す余地も残した。
「27年度までは現行の経営形態を維持する」との市長の意向は、今後も揺らぐことのない覚悟の上での決意なのか、あるいは希望的観測に過ぎないのか。赤穂民報はその真意を確かめるべく取材を申し込んだが、秘書を通じて「議会で発言したとおり」とだけ回答し、取材に応じなかった。

「経営改善目標値を2年連続で達成できなければ経営形態の見直しを即座に外部有識者委員会に諮問する」としていた方針を撤回した赤穂市民病院
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コメント
採算は取れない。それでも市立病院が
あることは必要だよね
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投稿:太郎の庭 2025年02月08日
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投稿:市民病院患者 2025年01月24日
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投稿:多分無理 2025年01月22日
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投稿:理解できない 2025年01月22日>まあ、これまで長きにわたり不採算医療を公的病院の責務としてきたツケが回ってきたのです。
赤穂市の病床数は全国平均の約2倍​です。赤穂市が「この先人口減の続く自治体」であることはかなり昔から分かっていました。しかし、市民病院は平成29年に新館を増築しています。人口減の時代に、病院は拡張路線を選択しているのです。
全国の公立病院の経営危機の問題は、「長きにわたり不採算医療を公的病院の責務としてきたツケ」というような綺麗ごとばかりが原因ではありません。公立病院には、院内政治がありそのことが経営に影響を及ぼすことは、2000年に名誉院長の不祥事が発覚したひらかた市民病院や、2022年に京大医局が撤退した大津市民病院の例にもあるとおりです。
>この先人口減の続く自治体にそれが維持できないことは自明です。
過去に病院の将来を懸念する発言を行った某副市長は、市議会議員から議場で糾弾されました。市民病院の方針に逆らいたくない市議会議員や市長は、「(自治体に)もうそのお金がない」ことはわかっているのに、病院規模を縮小することを主張しません。「それが維持できないことは自明」なのに、赤穂市や市長、市議会議員は一丸となって市民病院を支える方針に舵を切り、市内で市民病院改革を主張することは半ばタブーになっています。今後、税金を病院につぎ込む分、市民サービスが縮小するという悪循環が起こる可能性が高いと思います。
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投稿:県の医者さまへ 2025年01月20日まあ、これまで長きにわたり不採算医療を公的病院の責務としてきたツケが回ってきたのです。この先人口減の続く自治体にそれが維持できないことは自明です。
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投稿:県の医者 2025年01月20日さらに寄附を求める記載を公式に発表するとは残念です。
高齢化が進み人口が減少していく中今のままの維持では破綻しか先は見えません。
経営形態の見直しとかその時にあった対策とか以前から発信しているにも関わらず何も変わらない、赤字補填は市がするのは当然という言葉を平然と発言するのには違和感や不信しかいだきません。
完全撤退する前に規模縮小や中央病院との連携とかで医療の質は担保しつつ至急に対応策を検討して頂きたい。
いつまでも検討の先送りはやめてほしいものです。
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投稿:赤穂見守り党 2025年01月19日何を守りたいのか分からないが赤字補填には市民の税金も使われているのでしょ?
また、議会に提出した…とありますが可決されて正式に決まった事ですか?
反対する委員もいたが、最終的には了承されたとありますが、あくまでも第三者委員会が「そうなんですね」と言っただけなのでしょうか?
赤穂市長と病院側だけが運営を続けると言っているのでしょうか?
記事を読むと赤字のまま運営決定と取れますが、どうなのか?
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投稿:赤穂市民は怒っています 2025年01月18日
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投稿:老人a 2025年01月18日コメントを書く