備前市と上郡町の住民が赤穂市民病院で出産した場合の助産料負担額を赤穂市民と同一にする助成プランが「東備西播定住自立圏共生ビジョン」の来年度見直し案に盛り込まれた。
　現状では、備前市と上郡町に産科施設がない。同病院の助産料（時間内の普通出産）は赤穂市民の１２万円に対し、市民以外は１５万６０００円と３割高。時間外と深夜についても同じ割増率となっている。
　見直し案によると、圏域内住民の助産料を同一として妊婦負担を軽減することで、「安心して生み育てることができる環境づくり及び圏域の活性化に寄与する」とし、差額分を協議会予算で肩代わりする。過去２カ年の実績を基に、平成２５年度と２６年度に１年当たり１５０万円の事業費を見込んでいる。
　見直し案は１０月３０日に赤穂市役所で開かれた第１０回東備西播定住自立圏形成推進協議会に事務局が提案。「非常にありがたい。定住自立圏がますます住民に近いものになると思う」（工藤崇・上郡町長）と歓迎する意見の一方、「市民外と同額というのは、赤穂市民の理解を得にくいのでは」（瓢敏雄・赤穂市議会副議長）と慎重な発言もあった。
　見直し案は１１月上旬の「共生ビジョン懇談会」、総務省協議を経て年明けの協議会で承認されれば正式決定となる。

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掲載紙面（PDF）：
2012年11月3日(2012号) 3面 (10,110,789byte)
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