赤穂市自治会連合会（睦谷博会長）は３０日、議員定数削減を求める要望書を赤穂市議会へ提出した。同連合会が議員定数についての要望書を出したのは平成２０年以来で、今回が３度目。
　要望書では、「当市と同規模の他市でも、定数１６または１５に改正されている」と県内自治体と比較した上で、「さらなる議員定数削減の要望書提出を９地区自治会連合会長会で全員一致で決議した。自治会を代表して切に要望します」としている。正副会長計４人が議長室を訪れ、松原宏議長に手渡した。
　睦谷会長は「人口８万人台の三木市でも定数２０から１８への削減を決定した。５万人台の赤穂市が２０のままというのはいかがなものか」と話し、最低でも１８以下にすべきとの考えを示した。松原議長は「他の自治体が減らしているから赤穂市も、という話ではないのではないか」などと語った。
　同連合会は、上郡町との合併が住民投票で否決されたことを受け、平成１９年１０月に定数２４（当時）を１８に削減する要望書を提出。その半年後にも再び要望した。２０年３月議会には「２０」と「１８」の２案が上程され、賛成多数で「２０」に決まった。

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掲載紙面（PDF）：
2011年4月2日(1939号) 1面 (8,760,281byte)
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