市民病院の助産料を引き上げる条例改正案を１２月議会に上程している赤穂市の豆田正明市長は、来年４月から市民を対象に出産費用のうち５万円を補填する考えを明らかにした。負担軽減策を求める議会の声に押されて急きょ打ち出した方針。今後、制度案の詳細を詰め、２月議会に上程する見通しを立てている。
　市によると、改正条例案が可決されると、入院費なども含めた出産費用（市民、時間内、普通分娩）は「４０万円程度」。公的医療保険から支給される出産育児一時金３５万円を差し引いた約５万円が自己負担になるという。
　豆田市長は１０日の民生生活常任委員会で「安心して出産できるように、差額５万円について補填したい」と発言。市民病院に限定せず、赤穂市民であればどの医療機関で出産した場合でも補填の対象とする意向を示した。
　平成１９年度実績では赤穂市の出生数は４１８人。制度実施に必要な財源については「これからの予算編成において検討する」としているが、議員間では「財源の裏付けがないままでは議論のしようがない」と具体性を求める声が強い。
　出産育児一時金は来年１月から３８万円にアップすることがすでに決定。１２日には厚労省が来年１０月から１年半に限り、さらに４万円引き上げ、４２万円にする方針を提示した。市は「国の動向も見ながら制度の枠組みを考えたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2008年12月20日(1827号) 1面 (5,225,212byte)
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