赤穂市は、一定規模以上の太陽光、風力発電設備を設置しようとする事業者を対象に事前の地元説明、市への届出と協議を義務付ける条例案をまとめた。
　自然災害の発生リスクや保全すべき市街地景観があるなどの場所で事業を行わないように協力を求める区域として「抑制区域」を指定する市長権限も明文化。無秩序な開発に歯止めをかけるねらいだ。
　条例案は、自然環境や歴史ある景観及び安全安心な生活環境について、「市民共通のかけがえのない財産」と位置付け。「地域住民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない」と基本理念を掲げている。
　適用を受けるのは、太陽光が発電出力５０キロワット以上、風力は同２０キロワット以上の事業。ただし、家屋などの建築物に設置するものは除く。事業者は事業着手の６０日前までに市へ届け出て、協議しなければならない。市は必要に応じて指導、助言、勧告などを行う。また、自治会住民及び近隣関係者への説明会を市との協議に先立って開催することも事業者に義務付けている。
　「抑制区域」は、▽自然災害の発生が危惧される▽特色ある景観が広く親しまれている▽保全すべき市街地景観が保たれている−などの場所を規則で定める。市は想定される区域について、▽土砂災害警戒区域▽急傾斜地崩壊危険区域▽山地災害警戒区域▽国立公園▽風致地区▽文化歴史的景観保全区域などを挙げている。事業をストップする強制力はないが、「一定の抑止力にはなるはず」（市環境課）との考えだ。
　市民の意見を募集するパブリックコメントなどの手続きを経て、１１月に開会する市議会へ上程。可決と同時に公布、施行される見通しで、「条例施行後に着手する事業が対象になる」（同課）としている。
　パブリックコメントの受付は１１月１２日（木）まで。条例案は市環境課（市役所２階）と各公民館、市ホームページで閲覧できる。問い合わせは同課Tel４３・６８２１。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2015年10月24日(2158号) 1面 (11,814,088byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）