「赤穂市地方版総合戦略策定委員会」（委員長＝平松正臣・関西福祉大学社会福祉学部長）の第３回委員会が２４日、加里屋の市役所で開かれ、２０６０年（平成７２年）の赤穂市人口の将来展望を「３万５０００人」とする人口ビジョンを素案として了承した。
　赤穂市の人口見通しをめぐっては、国立社会保障・人口問題研究所が「平成５２年に３万８０５０人、同７２年に２万８６２４人」と推計。また、日本創成会議は「平成５２年に３万６５６２人」とさらに厳しい見通しを立てている。
　素案では、▽兵庫県が設定した合計特殊出生率（平成５２年で１・８３、同７２年で２・００）▽完全失業率１割減▽同５２年を基点に社会移動の増減ゼロ−といった諸条件をクリアすることが前提。それにより、平成２２年からの人口減少率を３０％に食い止めることができるとしている。
　委員会では、人口ビジョンを踏まえて今後５年間の目標や施策をまとめた「総合戦略」の素案についても大筋で合意。▽市内における安定雇用▽新しいひとの流れ▽若い世代の結婚・出産・子育て▽地域間連携の４つの基本目標を掲げ、９２項目にわたる施策の展開をリストアップした。
　市総合戦略担当は「データを分析した上で現実性のあるビジョンを立てた」と話している。
　人口ビジョンと総合戦略のいずれも９月に開催する次回委員会で素案の細部を詰め、住民から意見を募集するパブリックコメントを実施する。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2015年8月29日(2150号) 1面 (10,830,156byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）