赤穂市議会（山田昌弘議長）は１４日、赤穂市民病院の経営改善について調査・研究するための特別委員会を設置する方針を正式に決定した。

　決定した方針では、同病院の経営改善対策の進捗状況や効果額に対する検証・提言を目的とし、経営形態に関する調査・研究も行う。特別委の設置期間は「審議が終了するまで」とし、閉会中の継続審査も可。第１回定例会最終日（３月２４日）の本会議で議長が設置を発議し、委員８人を指名推薦する。

　設置方針を協議した同日の会派代表者会で山田議長は「議会がチェックし、意見を言える体制をつくる必要性がある」と主旨を説明した。会派からは、特別委の目的に「医療安全」を含めるべきとする提案や、新年度予算案も含めて検討できるよう、より早い日程での発議を求める意見が出たが、山田議長は「経営改善を考える上で医療安全は避けて通れない。私自身としては『経営』の中に『安全』も含まれると考えている」と述べ、発議日については「他の日程を考慮すると、この日しかない」とし、いずれも提案通りで合意を取り付けた。

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掲載紙面（PDF）：
2022年2月19日号(2451号) 2面 (11,644,086byte)
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