赤穂市は１７日、新年度実施の組織機構改革案を発表した。
　山陽道赤穂インター周辺の土地利活用を推進する部長級の都市計画推進担当、産業廃棄物最終処分場計画へ対応する係長級の産業廃棄物対策担当、日本遺産を活用した新たな観光振興を進める係長級の日本遺産推進担当を配置。いずれも牟礼正稔市長が重点公約に掲げる分野で、施策実現へ向けて職務分掌を明確にするものとみられる。
　現在の建設経済部を建設部に名称変更し、新たに産業振興部を設ける。教育委員会の生涯学習課から文化財担当及び文化財係を独立させ、文化財課を新設する。
　また、上下水道部庁舎の老朽化に伴い、水道料金や下水道使用料の収納などの窓口業務を本庁２階に移転。その他の業務は中広の下水管理センターへ配置換えする。
　赤穂市の機構改革は２０１６年以来４年ぶり。４月１日付けで行い、上下水道部の移転については２０２０年度中に段階的に実施する。
　市は「市民にわかりやすく、効率的な組織運営を行うための見直し」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2020年2月22日号(2360号) 1面 (7,147,262byte)
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