任期満了に伴う来年１月の赤穂市長選へ新人候補として出馬する意思を固めた元赤穂市職員の高砂賢一氏（４２）＝坂越＝が３日、市内で記者会見し、正式に立候補を表明した。


　目指す赤穂市の将来像を「次の世代が帰りたい、住み続けたい赤穂」と掲げ、市役所改革に最優先で取り組むとした。一方、市民病院問題やごみ処理施設整備などを例に、「決断すべき場面で課題が先送りされ、市政の停滞を招いた」と現市政を批判。「変化に対応できる市政への転換」を市長選最大の争点に位置付けた。

　加里屋中洲の市民会館で会見した高砂氏は、人口減少や少子高齢化、物価高騰など社会環境が大きく変化する中、「変えないことこそ最大の経営リスク」と強調。２期目の最終年度に入った牟礼正稔市長の市政運営を「これまでの８年間は変わらなかった８年間だった。時代の変化についていけていないと感じた」との評価を下し、「自ら先頭に立って変えていかなければならないと思った」と出馬を決意した理由を説明した。

　「学び」「稼ぐ」「安心」「元気」の４本柱を将来像実現の重点戦略に位置付け、具体的な政策として▽関西福祉大学や県立赤穂高校、市内企業との産学官連携▽奨学金返済支援制度の創設▽土地利用の規制緩和による企業誘致▽医療・防災分野での広域連携▽デマンド交通の充実や自動運転技術の活用ーなどを列挙。「市役所を『できない理由を探す組織』から、『できる方法を考える組織』へ変える。それが『一丁目一番地』」と市役所改革を基盤に進める考えを示した。「対話なくして合意なし、決断なくして未来なし」を政治信条に掲げ、市民や企業との対話を重ねながら市政運営に臨む考えを明らかにした。

　また、来年４月に実行される市民病院の指定管理者制度への移行に伴って市役所へ職種転換する職員が増える可能性を踏まえ、「人材マッチングハブ構想」を打ち出した。市役所が職員を抱え込むのではなく、本人の希望や適性を踏まえながら、市内企業や福祉、医療など人手不足に直面する民間企業との橋渡し役を担うとし、「行政の危機を市内全体の人手不足解消につなげたい」と語った。副業制度の導入や民間での経験を市民サービスへ還元する仕組みづくりにも意欲を示した。

　現市政について記者から問われると、「赤穂市民病院の経営形態の見直しをもっと早い段階で検討していれば、より多くの選択肢が残されていた可能性がある。問題は指定管理そのものではなく、判断が遅れたことだ」と指摘。さらに、相生市との連携を見送った一般廃棄物処理施設整備や民間企業による産業廃棄物処理施設を巡る課題についても、「抜本的に取り組むべき課題が先送りされてきた」と言及。大手総合化学メーカーの帝人で勤務した後、生まれ故郷の赤穂市役所に入庁して１５年間働いた自身の経歴を踏まえ、「民間の経営感覚と行政実務経験を組み合わせ、自治体経営をアップデートする。課題を先送りせず、決断すべき時に決断する」と現職との違いを強調した。

　選挙戦には無所属で立候補するとした上で、自民党に推薦を求める考えを示し、他党については今後検討するとした。

　赤穂市長選は来年１月１０日告示、１７日投票の日程が市選管から発表された。立候補を表明したのは高砂氏が初めて。

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2026年7月11日号(2651号) 1面 (8,618,706byte)
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