赤穂市保健センターが実施している「健康相談事業」について、有識者と公募市民で構成する外部評価委員会（委員長＝古瀬徳雄・関西福祉大副学長）は２０日、事業費増額を推奨する『拡充』の評価をまとめた。報告書をまとめ、来週２７日に市長に提出する。
　同事業は市内を８つの地区に分け、保健師または看護師の資格を持つ「健康相談員」を１地区につき１人ずつ配置し、公民館や集会所で市民からの相談に応じるもの。相談員の報償費などで年間約３０４万円（昨年度実績）の経費となっている。
　委員会では、一年間の相談件数が３３００件を超える点に着目。「８人で相談を受けるのは大変」「相談員の増加を期待したい」といった意見を踏まえ、市当局の二次評価で『現状維持』とされていた今後の方向性を『拡充』に見直すように求めた。
　外部評価制度は導入されて今年度で３年目。二次評価を上方修正する提案は初めてで、保健センターは「相談員の働きを評価してくれてうれしい。意見を踏まえて健康相談のさらなる充実を図りたい」と話している。
　今年度の委員会は８月から全５回開かれ、「企業誘致促進事業」「延長保育事業」など１０事業について評価。事業費の７５％を「市民の夕べ」に使っている「まちづくり振興協会補助金」は「削減できるところは削減し、合理的に開催できるように努力されたい」などの意見により、『拡充』とした二次評価を『現状維持』にとどめるべきとするマイナス評価となった。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2014年10月25日（2109号） 3面 (11,881,205byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）