赤穂市の平成２６年度当初予算案が１９日発表され、一般会計は６年連続の増額で２２９億３０００万円（前年度比６・９％増）。市制施行以来、過去最高だった平成１３年度の２３１億２０００万円に次ぐ予算規模となった。
　主な事業では、子育て支援の拠点として南野中で２年後の供用開始を目指す「赤穂すこやかセンター（仮称）」の用地取得と実施設計に着手。市民病院二期構想、防災行政無線、赤穂海浜スポーツセンターの整備など投資的経費は全体で６５億４０００万円（同２８・６％増）と手厚く配分した。
　重点施策に掲げる分野では、「子育て支援対策」として▽未婚一人親への寡婦（夫）控除のみなし適用▽保育士確保のための研修−など。「地域活性化対策」では▽住宅リフォーム助成の上限額を１０万円から１３万円に増額▽市街地にぎわいづくり助成−など。「安全・安心対策」として▽防災行政無線整備▽学校耐震化−などを盛り込んだ。
　３期目の最終年度を迎える豆田正明市長は「これまでに取り組んできた行政改革によって、ハード事業に力点を置ける財政体質になった」と行革の効果をアピール。「景気動向、企業の設備投資も上向きになっている」との見方を示し、「国の経済対策を活用することで将来負担を軽減できる」と積極型予算案を組んだ理由を説明した。
　歳入は市税収入で１・２％の増加を見込むが、地方交付税は３・０％減を予測。市債を前年度より２割多い４３億８４００万円発行しても３億８６００万円の財源不足となるため基金を取り崩して補う。市の試算では、「借金」に当たる市債残高は２６年度末で市民一人当たり１１６万２０００円（同１万８０００円増）、「貯金」に該当する基金残高は同５万８０００円（同７０００円減）となる見込み。
　特別会計と企業会計を加えた予算総額は５３４億５８００万円（同５・３％増）となっている。

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掲載紙面（PDF）：
2014年2月22日(2076号) 1面 (9,792,652byte)
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