赤穂市は、普通会計と企業会計を合わせた平成２１年度の連結財務書類をこのほどまとめた。資産から負債を引いた純資産は９７０億円（市民一人当たり１８９万６０００円）で前年から１２億円（同３万５０００円）増えた。
　平成２２年３月末現在の数値で算定。資産は１６９７億円（前年比２２億円減）、負債は７２７億円（同３４億円減）となった。市民一人当たりでは、資産３３１万６０００円（２万１０００円減）、負債１４２万円（５万６０００円減）となる。
　経常行政コストは４０９億円で前年から６億円アップ。うち２０２億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で１３６億円。人件費は７３億円で行政コスト全体の１７・８％だった。
　また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は４０・４％で前年から１・２ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の１０・９年から１１・４年に延びた。

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掲載紙面（PDF）：
2011年6月4日(1946号) 4面 (9,988,298byte)
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