第６回東備西播定住自立圏形成推進協議会が６日、赤穂市役所であり、国の補助を見込んで計画していた「地域情報活性化事業」が総務省の２２年度委託事業に不採択となったことが報告された。これにより、当初今年度中に予定していたシステムの初期整備は事実上不可能で、運用開始は少なくとも１年遅れることになった。
　同事業は双方向発信が可能な地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を圏域の情報交流に役立てようというもの。サーバー設置、サービスに必要なデーター入力など初期整備を国の補助金で行い、その後の維持管理費は協議会から支出する計画を立てている。
　今年６月、「地域防災」をテーマに約１億１０００万円の予算規模で事業計画を国に提出したが、７月に近畿総合通信局から不採択の報告を受けた。
　同事業を担当している情報通信部会は、「住民にとっての利便性が乏しいと判断されたようだ。期待される効果を数値で示せなかったこともよくなかったのかも知れない」とし、「ネットワークの活用目的について、もっと部会間で話し合った上で来年度の応募に向けて準備したい」と採択への意欲を示す一方、「国の委託を受けられない場合の対応についても部会内で協議する」と話している。
　協議会では、その他の共生ビジョン事業についても今年度上半期の実施状況が報告された。委員からは圏域運行バス、企業誘致について積極推進を求める意見が出た。前年度の事業報告と決算のほか、２２年度補正予算と一部役員の選任を承認。監事に備前市議会議長の津島誠氏が選ばれた。

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掲載紙面（PDF）：
2010年10月9日(1915号) 1面 (11,715,097byte)
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