赤穂市総合計画審議会（古瀬徳雄会長）は８月３０日、今後１０年間のまちづくり指針となる基本構想と基本計画の修正案を豆田正明市長に答申した。大筋で当局案を承認し、計画実施に際しての要望を「特に配慮すべき事項」として別添。目標人口については「現状維持の５万２０００人」とする原案に合意した上で、人口増加へ向けた方針や重点施策を検討する専門委員会の設置などを求めている。
　基本構想では都市像を「人が輝き　自然と歴史・文化が薫る　やさしいまち」と定め、実現のための方向性として「安心・快適・にぎわい・学び・連携」の５つの柱を設定。施策方針をまとめた基本計画には前期計画にはなかった「市民等の役割」と５年ごとの目標指標が盛り込まれている。
　審議会は公募委員を含む３２人で構成。豆田市長の諮問を受け、６月から８月まで全体会４回、部会６回を開いた。事前に委員から集めた意見に対し、審議会の場で担当課長が回答する手法を取り、会議の効率を高めたという。
　「特に配慮すべき事項」は「定住人口確保への対策」のほか、「ユニバーサル社会の実現」「地域情報化対策」など４８項目。答申を受けた豆田市長は、「貴重な意見として受け止め、小さくても存在感と個性を示せるまちを目指したい」と語った。
　答申された修正案は９月議会に上程され、特別委員会で協議。今後、具体的な事業手法や財源を示す「実施計画」の策定へ進む。

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掲載紙面（PDF）：
2010年9月4日(1910号) 1面 (10,110,203byte)
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