赤穂市は今年１月に発表した素案の検討を進めていた「第６次行政改革大綱」を策定したと７日発表した。実施計画では「市議会議員定数の見直し」の１項目が加わって５４項目になった以外に大きな変更はなく、一般家庭ごみ処理有料化、職員給与の減額は当初案のまま盛り込まれた。
　６次行革大綱は今年度から５カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、５年間の削減効果額は１３億３９５０万円から１６億９９２０万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
　素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」（近藤哲郎委員長）が４回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
　１２組から７２の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」（市行革担当）とし、具体的に反映されたものはなかった。
　山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）