「市財政の仕組みを知って、住み続けることができるまちづくりを考えよう」と、市民対象の学習会がこのほど中央公民館で開かれ、市民約１５人が参加した。
　「どう見るべきか、赤穂市の財政とまちづくり」と題し、大阪自治体問題研究所理事の初村尤而氏（６３）が講演。昭和６０年度以降の経常収支比率、普通会計決算などを見ながら、赤穂市の財政状況を確認した。
　初村氏は、赤穂市の目的別歳出が平成元年度から１６年間にわたり１年を除いて土木費がトップだったことに注目。「これだけ長い間、土木に費やすことは珍しい」といい、「公共事業への支出が長過ぎたのでは」と指摘した。
　今後の地方自治のあり方については、「財政運営の転換が求められるが、大切なのはその内容とプロセス」と語り、係長以下の町職員がまちづくり総合計画をリードした新潟県津南町や、公募委員だけでまちづくり計画への提案書をまとめた岸和田市の事例を紹介。「赤穂市も、市民のみなさんが一肌脱ぐタイミングでは」と住民参加を呼びかけた。
　第２部のフリーディスカッションでは、「財政再建団体とはどういうものか」「赤穂市の税収はそこそこあるのに、財政状況が厳しいのはなぜ」などの質問に初村氏が回答。
　「赤穂の財政がどうなっているのか興味があった」という塩屋の男性（５９）は「財政力と負債の関係など今までわからなかったことを知ることができた」と話していた。
　主催した「市民がつくる赤穂のまちづくりを考える会準備会」の武田信幸さん（６５）＝御崎＝は「またこのような学習会を開きたい」と話している。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2008年3月29日(1786・1787号) 4面 (13,242,048byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）