今年９月から一般質問で「一問一答方式」を導入する赤穂市議会は９日、市当局側が質問した議員に逆質問できる「反問権」の付与を見送る方針を決めた。
　反問権とは、答弁に立った市長ら理事者が議員に対して質問意図を確認したり、対案の提示を求めたりできる権利。論点を明確にし、討論が活発になるとされ、議会活性化策として一問一答方式とセットで導入する地方議会が増えつつある。
　同日開かれた「議会活性化検討協議会」では、「一問一答方式を導入するなら、反問権を認めてもよいのでは」（政翔会、公明党）との容認する意見が出た一方、「様子を見てはどうか」という慎重論が大勢。まずは反問権を付与せずに一問一答方式をスタートすることになった。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】市議会の「一問一答方式」９月導入決定


掲載紙面（PDF）：
2010年2月13日(1882号) 1面 (8,979,919byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）