第２回東備西播定住自立圏形成推進協議会（会長・豆田正明赤穂市長）は５日、赤穂市役所で開かれ、赤穂、備前、上郡の２市１町で今後進める連携の骨子となる協定案の検討進捗状況について報告があった。バス路線の充実で公共交通網の構築を図ろうとする素案に対し、「ＪＲ増便を重点事項として盛り込んでほしい」といった要望が出された。
　協定案は▽給食▽教育施設▽観光▽農林商工▽通信情報▽職員▽交通▽交流定住▽医療の９分野別に２市１町の担当職員で組織する部会、グループが策定。
　このうち、「公共交通ネットワークの構築」を掲げた交通部会の協定案について事務局は「バス路線のみでＪＲについては考えていない。ＪＲ増便は陳情よりも観光振興による乗降客数増によって図りたい」と説明。「ＪＲを外すのは（定住自立圏構想の）目的から外れる」（上郡町）、「乗降客数の目標を明記した上で、ＪＲに働きかけるべき」（備前市）といった意見が出され、豆田会長が「ＪＲへの働き掛けは２市１町で一体となって取り組みたい」と文書化を指示した。
　その他の部会では▽医師等の確保・派遣▽上郡町の小学校に給食実施▽広域観光ガイドブック作成▽地域情報ネットワークシステム構築−などの取り組み項目が挙がっている。
　また、「定住自立圏構想への政権交代による影響はないのか」との質問に、総務省から赤穂市に出向している橘直良・企画振興部長は「今のところない」と答えた。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2009年10月10日(1866号) 1面 (7,667,924byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）