物価高騰対策の一環で、赤穂市は１口（２０００円）で３０００円分の買い物ができるプレミアム付きの「あこう地域応援デジタル商品券」を最大８万口販売する。

　市内の利用協力店舗で使え、発行総額は２億４０００万円。市は「家計の支援に加え、地域経済の活性化にもつながれば」と効果を期待する一方、デジタル弱者にとっては不公平との声もある。

　市内に住所がある１２歳以上を対象に１人最大１０口を販売する。７月１日から８月２日まで購入申し込みを受け付け、８月３日から９月３０日まで利用できる。ただし、利用できるのはキャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の市内加盟店のうち本事業に参加する店舗に限られ、市によると３３０店舗程度になる見込み。利用者側もペイペイのアプリをスマートフォンなどにインストールして本人確認を済ませる必要がある。購入の受け付けは先着順ではなく、期間内に申し込んだ全員に、なるべく均等になるように抽選で配分する。

　プレミアム分８０００万円を含む事業費１億０２７５万円の全額を国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」でまかなう。

　市はホームページと「広報あこう」で商品券の概要を告知。市によると、「なぜ、紙の商品券ではないのか」「どうしてペイペイなのか」といった問い合わせが複数あったという。赤穂民報にも市民から「スマホを持っていない人が買えないのは不公平」「購入までの手続きが高齢者には難しい」などと声が寄せられた。

　市は赤穂民報の取材に「紙の商品券は印刷や郵送で事務経費が倍以上かかる。その分、市民に還元するプレミアムの額が減ってしまう」「複数のキャッシュレス決済サービスの実績や効率などを総合的に比較して、ペイペイが最適と判断した」（商工課）と選択理由を説明。「スマホ操作が苦手な人のためにアプリの導入から商品券の購入申し込みまで対面でサポートするブースも設ける」とし、「スマホを持っていないなどの理由で商品券を購入できない方には申し訳ないが、商品券事業以外にも水道代の減免や高齢者バス運賃助成、給食費の補助など、さまざまな物価高騰対策を行っていることを理解してほしい」と話した。

　市は商品券の購入申し込み開始日に合わせて７月１日から市役所１階エントランスホール西側に対面サポートブースを設置（８月１４日まで平日午前１０時〜午後３時）。また、専用コールセンター（０１２０・９２５・５１０）は７月１日から１０月３１日まで午前９時〜午後６時に問い合わせに応じる。

　物価高騰対策の商品券事業をめぐっては、兵庫県内では相生市、たつの市は全市民に１人１万円分を紙で配布。三木市は赤穂市と同じくペイペイのデジタル商品券を販売する。また、西脇市はデジタルと紙のいずれかを選んで申し込める。

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掲載紙面（PDF）：
2026年6月20日号(2648号) 1面 (5,947,070byte)
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