赤穂市は、２０２５年９月の供用開始を目指して新築移転を計画している新学校給食センターの実施方針と要求水準書（案）を１４日公表した。

　新センター整備では事前調査、設計から工事監理、建設、開業準備支援までの業務を一括して民間事業者に発注するＤＢ方式（設計施工一括発注方式）を採用。同日公表された実施方針では民間事業者の参加資格要件が示され、建設企業は２０１２年度以降に延床面積２０００平方メートル以上の新築公共施設の完成実績があることや、共同企業体の構成員は直近の経営事項審査結果の総合評定値が建築一式工事でＣランク（７１０点）以上の市内企業とすることなどを求めている。

　また、要求水準書によると、新たに設ける「アレルギー食専用調理室」は専用のＩＨ調理器や作業台、電子レンジなどのほか個人別配送容器、調理用器具の専用消毒保管庫も設置。一日最大４５食程度の食物アレルギー対応食を調理可能な規模とし、卵、乳の除去食を調理・配食する設備を求める。

　市がこれまでに明らかにした基本計画では、新センターは現施設から南西約２００メートルの市街化調整区域に４６００食の調理能力がある鉄骨造一部２階建て（延床面積２９００平方メートル）を新築。概算事業費は施設整備費２４億９３１０万円となっている。

　市は議会の承認を経て１２月中旬〜下旬に民間事業者の募集要項を公表し、来年３月中旬まで提案書類を受付。学識経験者などによる審査を行い、５月中旬に選定事業者を決定する予定だ。

　新学校給食センター整備事業者審査選定委員会のメンバーは次のとおり。敬称略。

▽加藤明（関西福祉大学学長）
▽清久利和（たつの市教育委員会・教育管理部参事兼小中一貫教育推進課長）
▽寺田晋一郎（給食センター運営審議会委員代表）
▽藤本浩士（赤穂市教育委員会・坂越中学校校長）
▽清水剛（赤穂市教育委員会・栄養教諭）
▽藤本大祐（赤穂市・副市長）
▽岸本慎一（赤穂市・総務部長）
▽澗口彰利（赤穂市・都市計画推進担当部長）

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　記事に文字化けなどがあり、修正しました。（２０２２年１１月１６日１２時５分）

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