物価高騰対策で国が支給する緊急支援給付金について、赤穂市は支給対象世帯からの申請受付をこのほど開始した。

　支給対象となるのは住民税非課税世帯のほか、予期せず今年１月以降の家計急変で住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯。世帯主に５万円が支給される。

　支給を受けるためには来年１月３１日までに申請する必要がある。住民税非課税世帯は市が１７日から順次郵送している確認書に必要事項を記入して同封の返信用封筒で市へ返送すればよい。また、家計急変による対象世帯は市役所で配布している所定の様式（市ホームページでダウンロード可）で申請すればよい。申請受付後、審査を終えてから約１か月後に振り込まれる予定。

　相談や申請を受け付ける担当窓口が市役所２階に設置されている。Tel４３・６９８２。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2022年11月19日号(2484号) 1面 (5,905,591byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）