赤穂市は、２０２５年９月の供用開始を目標に新築移転を進める新学校給食センターの基本計画を策定。事業手法の候補として、従来の公設公営方式ではなく、公共が資金調達して民間事業者に設計・建設を一括委託し、調理は直営とする「ＤＢ方式」を優先的に位置付けた。

　市によると、事業手法の選択肢には公設公営、ＤＢの他にも公設民営、ＤＢＯ（公共が資金調達し、設計・建設、運営を民間委託）、ＰＦＩ（資金調達から設計・建設、運営まで民間主導）がある。それぞれの手法についてメリットとデメリットを比較検討した結果、「現在の学校給食センター職員の継続的な雇用やこれまでのノウハウの蓄積を活用した取り組みが可能」などの理由で「ＤＢ方式を優先的な事業手法の候補として、計画的に事業を進める」と総合的に評価した。

　また、「児童生徒数の減少や学校の統廃合などで調理数や配送校に変更が発生した場合や、地域防災計画に基づく災害時の炊き出しにも、より柔軟に対応できる」（センター）という。

　市の試算では、公設公営方式の場合の整備事業費と維持管理・運営費（１５年間）を約５５億円と概算。ＤＢＯ方式を採用した場合の財政縮減効果は「５・４％程度」が見込まれるのに対し、ＤＢ方式だと「２・１％程度」にとどまるという。

　財政縮減効果ではメリットが少なく見込まれるＤＢ方式を選択した理由について、牟礼正稔市長は「財源については一定程度の裏付けが取れている。ＰＦＩなども選択肢にはあるが、赤穂市の将来的な財政負担が減少できるかというと必ずしもそうではないとも言われている。将来にわたって安全で安心な学校給食を提供するという観点から選択した」と説明した。

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掲載紙面（PDF）：
2022年3月26日号(2456号) 1面 (5,624,481byte)
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