赤穂市は、昨年４月から実施している特別職給与の減額を来年３月まで１年間延長する条例改正案を１６日の第１回定例会に上程した。「厳しい市財政状況をかんがみた」としている。
　特別職給与については、昨年４月から市長は１０％、副市長と教育長は５％カット。今年３月までとしていた期限を来年３月まで延長する方針。
　また、同じく昨年４月から実施している一般職の管理職手当の減額（部長級１０％、課長級５％）も１年間延長する。

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