全国的に空き家の増加が社会問題となっている中、赤穂市は今年度中の策定を目指す「空き家対策計画」の原案をまとめた。
　▽市が運営する「空き家情報バンク」の充実▽空き家とともに取得できる農地面積の下限引き下げ▽ふるさと納税の返礼品に空き家管理業務を追加−などの施策を盛り込んだ。市民から意見を募集するパブリックコメントを２２日から実施している。
　市が昨年度実施した調査では、市内家屋件数３万９０６戸の４・１％に相当する１２５８戸が「空き家」で、うち５４８戸が「すぐに倒壊の危険はないが損傷が激しい」、６４戸が「倒壊の危険が切迫」と判定された。空き家の持ち主へのアンケートによると、所有者の７４％が６０歳以上で、６割以上が新耐震基準が導入される昭和５６年以前に建てられたことがわかった。
　計画案は今年６月以降、「空家等対策協議会」（会長・明石元秀市長）が協議してまとめた。法律で「３０アール以上」と定められている農地の取得下限面積を、空き家とともに農地を取得するなど一定の条件を満たした場合には「１アール以上」に緩和し、農地付き空き家の流通を促進。市がホームページなどで空き家情報を提供する「空き家情報バンク」へ物件登録するよう、市が直接、所有者に呼び掛ける。
　また、空き家所有者の死亡届を受理したときなどに速やかな登記の名義変更を促す文書を配布したり、「赤穂市ふるさとづくり寄付金」で１万円以上の寄付に対する返礼品にシルバー人材センターによる空き家管理業務を加えたりなどして、空き家化の予防にも取り組む。
　計画期間は平成３９年度までの１０年間で、社会情勢の変化や施策効果を踏まえ、必要に応じて見直す。
　パブリックコメントは１２月２１日（木）まで。資料は市役所２階と各公民館で閲覧できるほか、市のホームページでも公開している。

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掲載紙面（PDF）：
2017年11月25日(2255号) 1面 (15,483,663byte)
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