赤穂市の新型コロナウイルスワクチン接種事業をめぐり、コールセンター（ＣＣ）の運用業務を受託していた旅行代理店「東武トップツアーズ姫路支店」が人件費や事務所賃料を不正に過大請求していたと昨年４月に内部告発された問題で、東武が作業実態のない「事務局」の賃料を赤穂市に請求していたことが市への取材でわかった。

　市は「請求根拠を欠く、または請求根拠に必要な契約上の承認手続きを経ていないものが含まれる」として業務委託料の一部返還を求めているが、同社は「適切に運営した」などとして返還に応じていない。


　赤穂市のワクチンＣＣは２０２１年３月から昨年１２月まで姫路市白銀町の大手前通り沿いにあるオフィスビルの一室に開設。開設準備段階から終了まで同社が随意契約で事業を受注した。

　昨年４月、「同社が人件費や事務所賃料を不正に過大請求している」などとする通報が市に複数寄せられ、市が調査したところ、同社が受託した別の自治体のＣＣも同じ部屋で運営されており、両方に賃料を請求していたことが発覚した。市が「二重請求」を指摘したところ、「ＣＣが手狭になったため、自社事務所の一角に設けた『事務局』の賃料も按分して請求した」などと釈明があったという。

　市が業務委託契約に際し同社に交付した仕様書ではＣＣの設置場所について「赤穂市の承諾を得た場所」との取り決めがあるが、同社が「自社事務所の一角に設けた」とする「事務局」については昨年４月１１日に市が現地確認した際にも説明はなかったという。市は「事務局における作業実態が無い」と指摘。同社は「今後起こり得る事態に備えて（スペースを）確保」していたと正当性を主張したものの、１〜３月分の「事務局部分」の賃料の請求を取りやめ、４月末をもって「事務局を閉鎖」した。しかし、それ以前の賃料の返還には応じていない。

　告発者から寄せられた情報や赤穂市の調査によれば、ＣＣの賃料以外にも(1)両市町のＣＣ管理者を１人で掛け持ちしていたのに、管理者の日当をそれぞれの市町に請求していた(2)ＣＣ管理者がＣＣの業務時間内に旅行業の仕事をしていた(3)「課長級」を配置するとしていたＣＣ管理者をグループ会社からの派遣社員がほぼ担っていた(4)ＣＣの派遣スタッフは「午後５時４５分」まで勤務することになっていたのに実際は午後５時１５分で勤務終了し、０・５時間分多く人件費を請求していた―といった疑義がある。

　これらの疑義に対し、(1)赤穂市、播磨町共に、シフトで管理者を配置し、それぞれの管理・運用を行った(2)旅行業は、常に顧客から連絡がある。ただ、ワクチン事業業務を最優先に遂行していた(3)「課長級」は「マネジメントスキルを有すると判断した者」で運営した。管理者として十分な責務を果たしたと認識している(4)赤穂市との契約は、スタッフの就業時間に応じて計算された委託料が支払われるものではない―などと説明。事実と認めた一部を除き、疑義を否定している。

　市は昨年８月末、「国庫補助事業における補助対象経費として適正を欠く」などとして、ＣＣ賃料と派遣スタッフ人件費の返還を牟礼正稔市長名で要求。同社は百木田康二社長名で従来からの説明に沿った見解を回答した。

　市はその後も同社との協議を重ねたが両者の主張は「平行線」という。「市としては返還に値すべきものがあると認識している。告発から１年が経過し、これ以上引き延ばすことは適切でない。市長の判断を仰ぎ、対応していく」（松下直樹・健康福祉部長）と話している。

　新型コロナワクチンのＣＣをめぐっては、複数の自治体で業務委託費の不正・過大請求が発覚。東大阪市の事案ではオペレーターの人数を水増しして計約８億９０００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた旅行代理店の元支店長らに執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

　東武の赤穂市への回答内容について、告発者の一人は「ＣＣの管理者は常に派遣社員１人で、赤穂市も播磨町も指揮していた。証拠となる報告書を改ざんしていた」などと改めて証言した。

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