産廃最終処分場への転用計画があるとして、採石活動の終了から１５年経過した今も掘削したくぼ地が埋め戻されていない福浦の採石跡地をめぐり、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」は１１日、埋め戻しを履行するよう兵庫県知事に厳正な対処を求める要望書を西播磨県民局に提出した。

　問題の採石跡地は、兵庫奥栄建設（神戸市灘区）が２０１０年に採石活動を終了。その翌年に県へ提出した「緑化計画書」では、採掘で生じた約１０・８ヘクタールのくぼ地を５年以内に埋め戻して原状回復を図るとしていたが、実行せずに跡地を産廃処分場へ転用する事業計画を１３年までに提出。その後も５年ごとに採石場としての認可を県から取得して埋め戻しを先送りしている。

　県は前回認可時の２１年８月、「跡地整備を計画的に実施し、早期に緑化を図ること」「関係各所との調整のうえ、埋め戻し計画を実施していくこと」などを条件に付したが、今も埋め戻し作業は着手されていない。来年８月に認可期限を迎える中、県がさらに認可するのかどうかが焦点となっている。

　要望書は赤穂市自治会連合会との連名で、「今後当該採石事業の計画（延期）変更を認可せず、事業終了するよう厳正に対処すること」などを要望。「今後も当該会社の凹地埋戻し計画の延長を認めるなら、県行政の無為無策ぶりをさらし、県民の県政への信頼を根底から損なうことになる」と厳しく指摘した上で、「赤穂市民、市民諸団体、赤穂市長、赤穂市議会は、採石場跡地を産廃最終処分場とする計画には、明確に反対しており、今後もこの立場は揺るぎない」として産廃処分場建設計画を許可しないよう求めている。

　１１日は、勝田三好会長をはじめ同会役員が上郡町光都の西播磨県民局を訪れ、１万６４５８筆の署名を添えて要望書を提出した。同会によると、城下隆広県民局長は「行政は法令、条例に基づいて中立の立場で仕事を進めている」と述べた。また、菅野長久・県光都土木所長は、採石事業でできたくぼ地の埋め戻しについて、国の「採石技術指導基準書」に「他用途に活用する計画がある場合を除き」との記述があることを示し、「くぼ地を産業廃棄物で埋め戻すこともある」と発言。同会は「改めて問題点を明確にし、産廃反対の立場で再度申し入れたい」としている。

＜前の記事

掲載紙面（PDF）：
2025年12月20日号(2625号) 1面 (7,780,357byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）