山火事の予防を目的に、赤穂市は「林野火災注意報・警報」の運用を１月１日から開始する。

　林野火災注意報・警報は、今年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災を踏まえ、消防庁が創設。全国の自治体に運用を呼び掛けた。赤穂市では１２月に議会で市火災予防条例を改正し、１月１日に施行する。

　改正条例では、直近の合計降水量が３日間で１ミリメートル以下、３０日間で３０ミリメートル以下で乾燥注意報が発表された場合に市長が林野火災注意報を発令。さらに強風注意報も重なれば警報を発令する。

　注意報発令時は屋外で火気を使用しないなどの努力義務を課し、警報発令時に違反すれば３０万円以下の罰金または拘留に処す罰則が消防法に定められている。

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掲載紙面（PDF）：
2026年1月1日号・第２部(2627号) 2面 (4,629,527byte)
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