赤穂市民病院経営改善検証委員会（委員長＝谷田一久・東京都立大学客員教授）は、同病院が今年度に取り組む経営改善の目標値について、外部有識者会議の提案どおり「３億５５００万円」と設定することに了承した。

　一方、目標値を２年連続で達成できなければ経営形態の見直しを即座に諮問するよう求めた外部有識者会議の提案については「拙速に判断できるものではない」として先送った。

　検証委は「同病院の経営改善の進捗状況を的確に把握し、定期的な検証のあり方を検討する」ことを目的に、公認会計士や過去に経営形態の移行・統合を経験した公立病院関係者など５人のメンバーで構成。会議は非公開で、先月１９日に初会合が開かれた。検証の基本的な枠組みについて話し合ったとみられる。

　このほど公表された議事録によると、来年度以降の目標値は「今年度の状況を踏まえた上で検討」することで合意。今後は半年ごとに委員会を開いて経営改善の進捗状況を検証することになった。

　経営形態の見直しについては、冒頭に谷田委員長が「赤字が２年続いたら経営形態変えるという自動的な話ではなく、この委員会を通じて赤穂市民病院のいろいろな取組みを評価しながら、２年後にどういう道を歩んでいくかということの一助になるような委員会にしたい」と方針を明示。他の委員も「２年連続でとか、自動的にとかはあり得ない話」「市の財政負担が追加できるかどうかの議論も伴ってくるので、情報整理も慎重に行う必要がある」と同調し、「拙速に判断できるものではない。引き続き協議する」と結論を持ち越した。

　外部有識者会議が経営改善策の一つに挙げた「委託料の節減」「勤勉手当削減」については、「なかなかクオリティを下げずにやるというのが難しい。むしろ収益確保の方が大事」「短期間では一定の成果を得るかもしれないが、長期化すると医療機能の低下以外の何物でもない」と慎重論に傾いた。

　また、「行政や市民に説明する力を飛躍的に強くしてほしい」と病院に説明責任を果たすよう求める声や、「市民病院に対して何を求めるのか、市の支援がどこまでが可能なのか、もっとはっきり言うべき」と市に注文する意見もあった。

　その他に検証委で出た意見の一部は次のとおり。

　▽市側がどこまで耐えられるのか、その数字をもっとストレートに見せてほしい。
　▽一体何のために市民病院があるのか。公立病院の本来の役割はどこにあるのか。赤穂市民病院はどこにそれを求めていくのか。
　▽収益は収益、費用は費用みたいな話ではなくて、合理的にお金が使われて将来それが回収できるかどうかまで考えた経営にモデルを変えていかないといけないのではないか。
　▽病院側の努力で回復できるのはどこまでなのか、生の数字で市ととことん話をするべき。
　▽経営改善策を必ず実行する具体的なプログラムとか推進計画をさらに検討してほしい。

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2022年6月18日号(2466号) 1面 (10,346,216byte)
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