赤穂市自治会連合会など１７団体で構成する「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」（勝田三好会長）は５日、２０２６年度総会を加里屋中洲の赤穂市民会館で開き、今年度の活動方針及び予算を決定した。

　同会は自治連のほか観光協会や漁協など各種団体が集まり２０１５年に発足。福浦と西有年で計画がある産業廃棄物最終処分場建設に反対する活動を続けている。

　総会では活動方針として、引き続き行政との情報共有・連携に努めるほか、処分場建設の許可権を持つ兵庫県への要望・陳情、会報誌の発行などを承認した。出席者からは「反対の声を上げ続け、処分場を作らせないことが次世代への責任」「市民の会の存在をより広く知らせるべき」といった意見があり、勝田会長は「市民の関心を高めることが課題」と具体策を検討する意向を示した。

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