長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた事業者や市民を支援しようと、赤穂市は国の地方創生臨時交付金を活用し、事業者への支援給付やプレミアム付商品券の発行、水道料金の減免などを計画。事業費を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案を１０日開会の第２回定例会に上程する。


　事業者への支援給付は昨年１１月〜今年３月までのいずれかの月売上高が２０１８年から昨年までの同月比で３割以上減少し、国の事業復活支援金を受給した事業者に６万円を上乗せ給付する。売上高が５割以上減少した事業者には１０万円に増額する。今年７月上旬から申請を受け付ける予定。

　「あこう地域応援プレミアム付商品券」は市内の登録店舗で使える１冊７０００円分の商品券を５０００円で販売するもの。販売冊数は４万１０００冊。赤穂市の住民基本台帳に記録されている全世帯に購入に必要な引換券を発送し、１世帯２冊まで購入できる。

　水道料金の減免は、一般用料金が適用される水道利用者約２万３０００件を対象に８月と１０月（地区によっては９月と１１月）に検針する水道料金４か月分を申請手続き不要で全額免除する。

　また、コロナの感染拡大によって小・中学校の修学旅行がキャンセルになった場合やバスを増車する場合の費用補助、学校給食費の物価高騰分を補填するための補助金も計上する。

　事業費の総額は２億８０９０万円で、９７・５％に相当する額を国の地方創生臨時交付金でまかなう。

　第２回定例会は６月１４日（火）に民生生活委員会、１５日（水）に建設水道委員会、１６日（木）に総務文教委員会を行い、一般質問は２３日（木）と２４日（金）に実施する。

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掲載紙面（PDF）：
2022年6月11日号(2465号) 3面 (12,599,577byte)
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