新型コロナウイルス感染の第６波が拡大していることを受け、赤穂市教育委員会は市立学校を一斉休校した場合にＩＣＴを活用した自宅学習支援を拡充して実施する方針を固めた。同時双方向型オンライン授業の実施も視野に入れている。

　市教委によると、児童生徒１人１台配備したタブレット型パソコンを活用する。昨年５月から順次タブレットを児童生徒の自宅に持ち帰らせて接続体験するなど準備を進めてきたといい、当初は３学期までかかる予定だったスケジュールを繰り上げ、２学期までに全学年でテストを終えた。その結果、「同時双方向型オンライン授業の実施も可能な環境は整ったと言える」（学校教育課）という。

　すべての授業を同時双方向で配信するわけではなく、事前に収録した授業動画のオンデマンド配信やプリント学習などを組み合わせて運用していくとみられる。また、市内各校のインターネット回線は、「理論値では全学年が一斉配信可能な容量を敷設している」が、実際に一斉配信すると不安定になる可能性があるため、学年や学級を区切って実施することになりそうだ。

　市教委は「一斉休校時の学習支援の手段としてＩＣＴ活用は確実に入っており、同時双方向型授業も選択肢の一つ。いかに教育効果を定着させるかが大切で、それぞれの学校現場が学習内容や実状に応じてオンデマンドやプリント学習などとベストミックスしていく」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2022年1月29日号(2448号) 1面 (7,614,935byte)
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