新型コロナウイルス感染拡大による長期の休校が発生する場合に備え、赤穂市教育委員会は市内すべての小・中学校で家庭でのオンライン学習を試行する方針を１３日までに決定した。まず、小６以上の学年から早ければ今月中から実施する方向で準備を進める。
　市内小・中学校にはすでに児童生徒一人１台ずつタブレット端末を配備。自宅にインターネット環境のない児童生徒に貸し出すためのＷｉ−Ｆｉも準備を終えている。
　試行では、これらの機器を児童生徒が自宅へ一時的に持ち帰り、インターネットを通じて教材にアクセスして自習する取り組みをテストし、トラブルが発生した場合の対応方法や改善点などの確認に役立てる。段階的に学年を下げて試行を進める予定で、「２学期末か３学期初めまでには小１まで広げたい」（学校教育課）としている。
　市教委は４月以降、授業にタブレットを活用する取り組みを各校で始めているという。坂越小をモデル校として活用の幅を広げる研究にも取り組んでいるという。「オンライン学習の教育効果を上げるためには、児童生徒が自分でタブレットを操作できるようになっておく必要がある」とし、まずは学校で習熟度を高めることに重点を置く。
　タブレットを実際に持ち帰らせるケースとして、「緊急事態宣言により一定期間の休校が行われた場合」を想定。学校関係者に感染が確認されて休校となった場合や、児童生徒が感染して学校を休んだ場合の貸し出しは想定していないという。
　また、授業のライブ配信については、「各家庭でオンライン学習に適した環境を確保する必要がある。学校側もコンテンツの準備などに時間と労力を要するので、もう少し先になる」とし、「まずは朝の会や健康確認の場面での活用を検討していく」とした。
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　紙面の記事では、試行の開始時期について「今月中にも実施する方向」となっていますが、編集締め切り後に市教委から「機器のトラブルが発生したことがわかり、スケジュールを見直す必要が出るかもしれない」との連絡がありました。このホームページでは「早ければ今月中から実施する方向」に記事を変更しました。
　また、授業のライブ配信について、「各家庭でオンライン学習に適した環境を確保する必要がある」との記述を追記しています。

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掲載紙面（PDF）：
2021年5月15日号(2416号) 4面 (8,445,863byte)
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