赤穂市は、今月から１年ぶりに再配置した病院事業管理者の給料について５％カットする方針を明らかにした。１７日の臨時議会に条例改正案を上程し、可決されれば５月分の給料から適用される。

　市によると、４月１日付けで病院事業管理者に任命された高原秀典氏が「市及び市民病院の厳しい財政状況」を踏まえて給料の減額を申し出たという。就任初年度の年間支給額は本来の約１８６０万円から約１７９３万円に減る。ただし、退職金には反映しない。

　病院事業管理者の給料は条例で「市長が議会の議決を経て定める」となっており、本来支給額は月額７０万３０００円。さらに１日でも医師として従事すれば、給料の６５％に２０万円を加えた「医師職務手当」が月数分、期末手当に加算され、本来の年間支給額は約１９９５万円となる。

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2024年4月13日号（2548号） 1面 (5,823,058byte)
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