病院事業管理者 給料５％カットへ
2024年04月13日
赤穂市は、今月から１年ぶりに再配置した病院事業管理者の給料について５％カットする方針を明らかにした。１７日の臨時議会に条例改正案を上程し、可決されれば５月分の給料から適用される。
市によると、４月１日付けで病院事業管理者に任命された高原秀典氏が「市及び市民病院の厳しい財政状況」を踏まえて給料の減額を申し出たという。就任初年度の年間支給額は本来の約１８６０万円から約１７９３万円に減る。ただし、退職金には反映しない。
病院事業管理者の給料は条例で「市長が議会の議決を経て定める」となっており、本来支給額は月額７０万３０００円。さらに１日でも医師として従事すれば、給料の６５％に２０万円を加えた「医師職務手当」が月数分、期末手当に加算され、本来の年間支給額は約１９９５万円となる。
掲載紙面（PDF）：
2024年4月13日号（2548号） 1面 (5,823,058byte)
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市によると、４月１日付けで病院事業管理者に任命された高原秀典氏が「市及び市民病院の厳しい財政状況」を踏まえて給料の減額を申し出たという。就任初年度の年間支給額は本来の約１８６０万円から約１７９３万円に減る。ただし、退職金には反映しない。
病院事業管理者の給料は条例で「市長が議会の議決を経て定める」となっており、本来支給額は月額７０万３０００円。さらに１日でも医師として従事すれば、給料の６５％に２０万円を加えた「医師職務手当」が月数分、期末手当に加算され、本来の年間支給額は約１９９５万円となる。
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コメント
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投稿：赤穂市民 2024年04月13日欠員ポストに高額の報酬が払えるのにもっと違うところに金使えよ…公約はどうなった？
毎年赤穂市の貯金から数億円のお金を市民病院につぎ込み数年後には普通に考えて財政破綻へ陥ると思われますが、このまま赤穂市主体でいつまで経営続けるのか市民は見守るしかないみたいですね。
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投稿：いつまで 2024年04月13日コメントを書く