平成２６年５月の山火事で樹木を焼失した木津の山林について、兵庫県は赤穂市と住民からの要望に基づき、土石流危険渓流の砂防事業に２８年度から着手することを決定した。
　市は火災の翌月に地元自治会の意向を受け、火災跡の防災について早期対策を求める要望書を県へ提出した。県は基礎調査を行った上で山火事跡の谷筋を「土石流発生の危険がある」として新たに土石流危険渓流に指定。また、谷筋の西側にあり、すでに土砂災害警戒区域になっていた急傾斜地の指定範囲を拡大した。
　事業着手が決まったのは、県が新たに指定した区域の谷筋で保全対象家屋は６６戸。その谷筋から西約１５０メートルには従来から土石流危険渓流に指定されていた谷筋（保全対象８８戸）があるが、東側谷筋の方が樹木焼失が著しいことから最優先して工事することにしたという。
　市によると、整備費用の一部を受益世帯に求める急傾斜地の対策工と異なり、土砂災害警戒区域の整備は全額県予算と国補助で行われ、住民負担は発生しない。
　２８年度は設計を行い、工事完了には「少なくとも数年はかかる」（県光都土木事務所砂防第２課）という。同課は「地元と市からの強い要望があることは承知している。できるだけ早く事業を進めていきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2016年1月1日・第２部(2168号) 3面 (15,741,623byte)
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