姫路市を核に平成２７年度のスタートが見込まれる広域行政プロジェクト「連携中枢都市圏構想」について、赤穂市は圏域形成に必要な協約締結を今年度は見送り、「継続協議」とすることを決定した。
　別の広域連携の枠組みである「定住自立圏構想」に参加している自治体には特別交付税の上積みが予定されていないことがわかったため。市は「引き続き姫路市を通じて国へ財政措置を求めていく」としているが、要望が通らなければ、このまま構想から離脱する可能性もある。
　同構想は人口２０万人以上の連携中枢都市が近隣市町村と協約を締結し、「コンパクト化とネットワーク化」によって▽経済成長のけん引▽高次の都市機能の集積・強化▽生活関連機能サービス向上-に取り組む目的。「地方中枢拠点都市圏構想」から名称が変更された。赤穂市は姫路市を中核に今年度から始まった播磨地域８市８町のモデル事業に加わり、すでに推進中の広域連携「定住自立圏構想」の財政措置（２７年度見込みで年間１５００万円上限）と並行して特別交付税を受けられるように国へ求めていた。
　しかし、総務省が先月２８日に通知した財政措置概要について赤穂市が確認したところ、「複数の広域連携に取り組んでも、特別交付税の財政措置は合わせて１５００万円が上限」と判明。当面は協約締結を見送る意向を姫路市へ伝え、石見利勝・姫路市長は今月１３日、赤穂市を除く７市８町での圏域形成へ向けた「連携中枢都市宣言」を発表した。
　明石元秀市長が今月９日に議会へ報告した文書には、財政措置が見込まれない場合でも「さらに検討、調整を図っていく」とあり、特別交付税の配分が認められなくても構想に参画する可能性を残しているが、そうなれば必要な財源を自市で負担しなければならない。所管の市企画広報課は「今後、姫路市が都市圏ビジョンを発表すれば、具体的な事業内容が見えてくる。メリットと負担を見極めた上で判断することになる」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2015年2月21日(2124号) 1面 (11,489,287byte)
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