赤穂市民病院の指定管理者制度移行に伴う職員配置の見直しにより、来年度に雇い止めとなる可能性がある市役所勤務の会計年度任用職員１３５人のうち、約８割が勤続５年以上の職員であることが市議会一般質問で明らかになった。

　新年度業務への支障を懸念する声が議員から出た中、市は「業務を円滑に遂行できるよう、所管ごとに業務手順書などの資料を事前に作成し、市民サービスへの影響が生じないよう進めていく」とした。

　市によると、　現在市民病院で勤務している正規職員のうち１０４人が市役所へ転任を希望。会計年度任用職員５５０人（今年５月１日時点）のうち幼稚園教諭や保育士など資格を要する職種の２６７人と、アフタースクールの児童支援員などの短時間勤務の職種１４８人を除く１３５人については来年度の任用を更新せず、転任職員に置き換える方針だ。

　市当局の答弁によれば、雇い止めとなる可能性がある１３５人の勤続年数は、１年以上３年未満が１１人（約８％）、３年以上５年未満が１５人（約１１％）、５年以上１０年未満が５７人（約４２％）、１０年以上が５２人（約３９％）。５年以上勤務している職員は計１０９人で、全体の約８１％を占める。

　山谷真慶議員は、来年４月に市民病院から市役所へ転任する職員に、今年度末で任用を終える会計年度任用職員が担ってきた業務を、どのように引き継ぐのかを質問した。

　市は、会計年度任用職員から転任職員への直接の引き継ぎは行わず、いったん所属する正規職員へ引き継いだ上で、業務手順書を整備し、チューター制度や職場での実務研修（ＯＪＴ）によって転任職員を指導、育成する考えを示した。

　マニュアルだけでは市民対応などで培った知識や経験を十分に継承できず、現場の正規職員が転任職員を支えるため残業が増える可能性はないかとの指摘には、「会計年度任用職員は事務補助員で、本来は正規職員がその業務を把握しておかなければいけない」（明石一成総務部長）とし、業務手順書を基に正規職員で対応できるとの認識を示した。また、会計年度任用職員が現在行っている業務全体の効率化も含めて見直し、残業が多い部署には職員を重点的に配置して業務量の平準化を図る考えも示した。

　一方、深町直也議員は、民間の有期労働契約では通算５年を超えて更新された場合、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換できる制度があることを挙げ、地方公共団体の非常勤職員についても雇用安定への配慮を求めた国会の附帯決議の趣旨を市としてどう受け止めるのか質した。

　市は、地方公務員には労働契約法が適用されないため無期転換ルールはなく、国会の附帯決議についても「政治的な意思表明で、法的拘束力はない」との認識を示した上で、今回の任用見直しを「持続可能な行財政基盤を確立していくために必要な対応」と説明した。

　雇い止めとなる会計年度任用職員の再就職支援については、ハローワークを通して約１２０事業所に会計年度任用職員を対象にした求人募集を依頼したほか、市内事業所を訪問して求人登録を働きかけたとした。対象の職員には再就職希望の有無や希望する働き方、勤務地などについてアンケートを行い、求人情報を随時提供しているという。

　今後は、採用計画のある事業所を集めた合同説明会や産業雇用安定センターによるマンツーマンの就職支援を実施。また、年内には来年度の会計年度任用職員の募集人数などを決定し、現在任用中の職員に周知する方針だ。市は「一人一人に寄り添った再就職支援を行っていく」としている。

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