牟礼正稔市長は２８日の定例記者会見で、来年４月から赤穂市民病院で産科が再開されることについて「私の公約の一つが実現する」とした自身の発言を訂正し、「誤解を招いた」として謝罪した。

　問題となったのは、今年７月に行われた市と医療法人伯鳳会との指定管理者基本協定締結式での発言。牟礼市長は、来年４月から市民病院で産科が再開されることについて「公約の一つが実現することになる」と述べた。

　この発言をめぐり、２４日の市議会一般質問で中谷行夫議員が、市長が掲げていた公約は地方公営企業法全部適用（全適）の市民病院で産科を再開することだったはずと指摘。今回の産科再開は、指定管理者制度への移行に伴い、それまで赤穂中央病院が担っていた産科機能を市民病院へ移すものに過ぎず、「市内の産科医療が再開されることと、市長が掲げた市民病院の産科再開という公約が達成されたことは分けて考える必要があるのではないか」とただした。

　これに対し牟礼市長は、公約が「全適での産科再開」だったことを認め、「私の発言が言葉足らずであり、誤解を招いたことについてはおわびを申し上げたい」と謝罪。次回の定例会見でも発言について謝罪すると答弁した。

　２８日の会見で牟礼市長は「医療法人伯鳳会を指定管理者に指定させていただいたことに伴い、結果として市民病院で産科が再開されるもの」と発言を訂正。「現在、指定管理者制度移行への取り組みを進めている中で、今回の私の発言が誤解を招きました点については、職員の皆様はじめ関係者の皆様及び市民の皆様に改めましてお詫びを申し上げます」と謝罪した。

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