東備西播自立圏の交通ネットワーク構築を目的に昨年２月下旬から実証運行中の「圏域バス」が来年３月を目途に本格運行へ移行することになった。
　移行の条件としていた一日当たり総利用者、一便当たり越境利用者の各平均人数が基準を満たし、同日に赤穂市役所であった「第３回圏域バス検討会議」で承認された。一方、経費全体に占める運賃収入の割合は６・９％にとどまり、収支面が大きな課題となっている。
　承認を受け、検討会議は本格運行後のルート変更について協議した。新たに小型バスを導入することで、現在は施設から離れた場所にある「イオン赤穂店前」と「赤穂市民病院」の停留所を玄関そばへ移設。上郡ルートの両停留所間で路線を西へ迂回し、「新町」停留所を新設することを決定した。「赤穂中央病院へのアクセスを希望する利用者の声に応じた」（事務局）という。
　検討会議で報告された運行状況によると、今年６月末までの総利用者数は上郡ルートと備前ルートを合わせて１万３１８６人。一日当たり３１・８人（運行基準１６人以上）、一便当たり越境利用者２・３人（同１人超）となり、いずれも基準をクリアした。乗客１人当たり経費は２１１４円と高額だが、「病院、公共施設、買い物施設への足の確保という目的は達成されている」と総括。「本格運行に移行することが適当」と結論付けた。
　収支面を見ると、今年３月末時点の運賃収入は約１６６万円。運行費用総額約２４１９万円に対する収支率は６・９％で、経費全体の約９３％を国からの特別交付税に頼る結果となった。事務局が参考として提示した、県内２５市町コミュニティバスの平均収支率２８・８％を大きく下回り、検討会議では「交付税ありきの計画になっているのではないか」「交流人口を増やすことに知恵を絞るべき」「デマンドタクシーとの併用も検討を」など、運行基準の見直しや利用促進への積極的な取り組みを求める意見が出た。
　事務局は「収支率はせめて１０％以上にしなければと考えている。バスの愛称公募など積極的なＰＲ活動で利用促進を図り、収支改善に努めたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2013年8月3日(2048号) 3面 (9,461,533byte)
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