行政事業を市民目線で検証する「赤穂市外部評価委員会」の第２回会合が８日にあり、評価対象の１０事業について所管部署が概要説明した。
　評価対象に選ばれたのは、▽ホームページ運営経費▽休日急患診療委託事業▽定住支援推進事業など市当局が「拡充」または「現状維持」の方針を持っている事業。事業費５００万円以上を目安に、「市民生活に密接に関わり、実施が慣例化している事業」を条件に、市幹部で構成する「行政評価推進委員会」がピックアップした。
　この日は説明に対する質疑応答まで。８月２２日と２９日の２回に分けて評価作業に入る。対象事業と予算額（２３年度、１万円未満切り捨て）は次のとおり。
　▽定住支援推進事業（７６５万円）
　▽ホームページ運用経費（１０５７万円※うち７１４万円はホームページリニューアル経費）
　▽地区まちづくり支援事業（７７８万円）
　▽住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業（２１４０万円）
　▽出産費助成事業（２０００万円）
　▽休日急患診療委託事業（３７８万円）
　▽公共灯設置・修繕事業（８２０万円）
　▽工場立地促進奨励金交付事業（６０５万円）
　▽赤穂シティマラソン大会開催経費（２０００万円）
　▽アフタースクール子ども育成事業（２９６５万円）

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掲載紙面（PDF）：
2012年8月11日(2002号) 3面 (10,210,617byte)
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