赤穂市自治会連合会など１７団体で構成する「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」（勝田三好会長）は５月３１日に総会を開き、福浦地区の産業廃棄物最終処分場建設計画を許可しないよう兵庫県知事に求める署名活動の実施を決定した。


　福浦の産廃処分場建設計画をめぐっては、２０１３年に兵庫奥栄建設（神戸市灘区）が自社の旧採石場を管理型最終処分場に転用しようと、許可権を持つ兵庫県に事業計画書を提出。２５年間かけて焼却灰など２０４万立方メートルを処分する内容となっている。これに対し、生活環境の悪化や風評被害などを懸念する市民の声が高まり、「計画反対」を市議会へ陳情した市自治会連合会や市ＰＴＡ連合会などが１５年２月に「市民の会」を発足。市議会は１５年１２月、「産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」を全会一致で決議した。

　産廃計画反対の全市的な署名活動は市自治会連合会が過去２回実施しており、１３年に２万６８９５筆、１８年に２万７７０１筆を集めた。市民の会が実施するのは初めてで、「過去の署名数を上回る３万筆を目標に取り組む」と勝田会長。６月から１１月まで署名を集め、１２月に県へ要望書を提出する予定だ。

　建設予定地の旧採石場は２０１０年に採掘を終了。同社が当初に県へ提出していた計画では「５年間で建設残土で埋め戻す」ことになっていたが、同社は計画の延期申請を繰り返し、まったく埋立が行われていない状況が続いている。

　勝田会長は「赤穂市民と諸団体、市長、市議会は計画に明確に反対しており、今後もこの立場は揺るぎない。県は今後は計画延期を認可せず、事業を終了するように厳正に対処すべき」と計画阻止に向けて改めて意思を示した。

　総会では牟礼正稔・赤穂市長、長崎信行・備前市長、梅田修作・上郡町長が来賓としてあいさつ。「私は市長就任以来『反対』の立場。今後も２市１町で連携して地域を守っていく」（牟礼氏）、「今後とも連携を取りながら解決しなければならない課題」（長崎氏）、「上郡町民の８割が『計画反対』だった２０２２年の住民投票の結果を重く受け止め、最重要課題として取り組んでいる」（梅田氏）などと述べた。

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2025年6月7日号（2600号） 1面 (6,379,702byte)
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